マイナンバー制度とセキュリティ
平成28年1月からマイナンバー制度が始まります。それにより民間事業者は、税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになりますが注意が必要です。
なぜなら収集したマイナンバーが漏れないよう厳重に管理しないと、法律で罰せられることになっているからです。
そのため、事業者はマイナンバーを適正に扱うための社内規定づくりやマイナンバーに対応したシステム開発や改修、特定個人情報の安全管理措置の検討、社内研修・教育の実施などの準備が必要になります。詳しくは「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」など、特定個人情報保護委員会のサイトで確認してください。先日起きた日本年金機構の情報漏えい問題は個人情報の管理やセキュリティに対する認識を改めて考えさせるものでした。こうした問題は他人ごとではありません。マイナンバー制度によって、事業者は個人情報の管理のためセキュリティに対する意識をさらに高める必要があります。制度の開始に先駆けて今年の10月からマイナンバーの通知が行われますので、ぜひ早めのセキュリティ対策を！！詳細をお知りになりたい方はお問い合わせください。